新着レポート
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NEW2022年07月19日
パンデミック、ウクライナ危機以降、世界保険市場はどうなっていくのか(2032年までの見通し)
ドイツ最大の保険グループであるアリアンツは、2022年5月24日付で、2032年までの世界保険市場の見通しについて公表した。昨年の見通しでは、2021年からの10年間は、世界保険市場について「黄金の10年間」とされ...
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NEW2022年07月19日
欧州保険会社が2021年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(5)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その4)-
今回のレポートでは、使用された内部モデルに関する説明等について報告する(内部モデルに関する説明のうち、「標準式と内部モデルの差異」のリスクカテゴリ毎の具体的な説明については、次回のレポートで報告する)。
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NEWコラム2022年07月19日
ラグジュアリーホテルとは何か(後編)-国内の宿泊施設の資産価値とホテルグループの価値について
中編では、国内のホテル格付けと、ラグジュアリーホテルについて述べた。しかし、日本のほとんどの宿泊施設は格付けを持たない。格付け以外のホテル区分には、「フルサービス型」と「宿泊特化型(リミテッド・サービス型)」を用い...
渡邊 布味子
金融研究部
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NEW2022年07月15日
物価高と消費者の暮らし向き-子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えも
エネルギー価格の上昇や原材料高、円安の進行によって消費者物価は上昇しており、今年4月以降、生鮮食品を除く総合指数は2%台にのぼる。また、消費者物価指数を構成する10大費目では、光熱・水道や食料など生活必需性の高い費...
久我 尚子
生活研究部
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NEW2022年07月15日
東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率(以下、TFR)比較に翻弄されることなく、正しい統計的理解でエリ...
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NEW2022年07月15日
世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄
消費者物価(生鮮食品を除く総合)は前年比で2%台まで上昇したが、家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比3%程度となっている。世帯属性別にみると、実質的な負担は勤労者世帯よりも無職世帯が重く、勤労者世...
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NEW2022年07月15日
グリーンボンド投資家を探る-新たなグリーンボンド投資家から読み解くESG投資拡大のヒント
近年グリーンボンドの発行が増えている。グリーンボンド発行の裏側には、グリーンボンドを購入する投資家の存在が不可欠である。グリーンボンドの発行増に伴い、グリーンボンド投資家の層も厚みを増していると予想されるが、少数の...
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NEW2022年07月15日
コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界-大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ
1990年代後半から2000年代の初頭にかけて、特段の設立根拠法を持たず、いずれの監督にも服さないまま保険類似の事業を行う、いわゆる「根拠法のない共済」が脚光を浴びた。しかし、これらの中には、ディスクロージャーの不...
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2022年07月14日
米国株式、4つのシナリオ
米国株式は6月中旬以降、インフレの早期収束が後退したことから下落した。足元、景気後退が懸念されているが、株価にはそのことが十分に織り込まれていない様子である。これから大きく分けて4つのシナリオが考えられるが不確定要...
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2022年07月14日
バイデン政権が実現を目指す気候変動対策-「インフラ投資と雇用法」と「ビルドバックベター法案」により温室効果ガスの削減を目指す
米国ではトランプ前大統領がパリ協定から離脱するなど気候変動対策に否定的であったが、2021年1月に就任したバイデン大統領は就任初日にパリ協定に復帰したほか、2030年の温室効果ガス(GHG)排出を2005年対比で▲...
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2022年07月14日
2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響-住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について
2021年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正の大綱において、控除率の1%から0.7%への引き下げ、一般住宅の借入限度額の4,000万円から3,000万円への引き下げなど、住宅ローン減税制度の改正が盛り込...
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2022年07月14日
取り残される対面型サービス業-新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまっている。日銀短観2021年3月調査では、対面型サービス業(運輸・郵便、飲食・宿泊サービス、対個人サービ...
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ラグジュアリーホテルとは何か(中編)-国内のホテル格付けとラグジュアリーホテルについて
前編では、海外を中心とした国の格付けとホテル独自の格付けについてまとめた。中編では、国内の格付けについて、定着しているラグジュアリーホテルの名称を中心にまとめたい。まず、日本には、宿泊業界全体を網羅した格付けがない...
渡邊 布味子
金融研究部
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2022年07月13日
老後のための資産形成で、いつどのようにリスクを落としたら良いのか?-DC、つみたてNISAの終わり方、ターゲットデート型とは何か
老後のための資産形成では、どの運用商品にどのぐらい投資するかを決めるのは重要であるが、将来的には、いつどのように運用商品を売却するかも極めて重要である。退職直前にリーマン・ショックのような誰も予測できない株価暴落が...
熊 紫云
金融研究部
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コラム2022年07月13日
海外投資家が大幅に売り越し~2022年6月投資部門別売買動向~
2022年6月は上旬こそ日経平均株価が2万8,000円を超えるまで上昇したが、その後は一時2万6,000円割れするなど急落した。下旬は2万7,000円台まで回復した局面もあったが、月末は再び下落し、2万6,393円...
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2022年07月13日
高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されることにより、70歳まで現役で働く「70歳現役時代」が到来することとなった。改正法の施行により企業は(1)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の...
金 明中
生活研究部
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2022年07月13日
提案されたEUのデジタル市場法案-Digital Market Act
2020年12月15日に欧州委員会(EU Committee)は、オンラインプラットフォーム事業に係る包括的な規制として、デジタルサービス法案(Digital Services Act)とデジタル市場法案(Digital ...
松澤 登
保険研究部
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2022年07月13日
定年延長、試験導入(中国)
2022年3月から、江蘇省で定年退職年齢の延長が導入されている。定年退職年齢の延長は主務官庁である人力資源社会保障部にとって長年の懸案事項でもあり、素案を社会に提示しては押し返されるという状況が続いていた。
片山 ゆき
保険研究部
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2022年07月12日
ASEANの貿易統計(7月号)~5月の輸出は域内向けを中心に好調続くも、欧米・中国向けが鈍化
22年5月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比17.1%増となり、伸びは前月(同20.7%増)から小幅に鈍化した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活...
斉藤 誠
経済研究部
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2022年07月12日
今週のレポート・コラムまとめ【7/5~7/11】:みるみる進む円安、そろそろ歯止めはかかるか?
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:21本
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2022年07月12日
ESG投資の意義-何のためにESGを意識するのか
近年の日本におけるESG投資を推進する流れは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の積極的な取り組みに加えて、金融庁や東京証券取引所が二つのコード(スチュワードシップ及びコーポレートガバナンス)を提唱し徐々に...
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2022年07月12日
変わるEUの対中スタンス-2022年7月アップデート
2020年12月30日に欧州連合(EU、European Union)と中国が大筋合意した包括投資協定(以下、CAI、Comprehensive Agreement on Investment)が凍結状態となっている。少数...
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2022年07月12日
欧州保険会社が2021年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(4)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その3)-
今回のレポートでは、欧州大手保険グループのSFCR(含むQRTs(定量的報告テンプレート))の内容等から、内部モデルの使用状況及び(内部モデル適用による影響が大きい)分散効果の状況について報告する。
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2022年07月12日
さくらレポート(2022年7月)~9地域中7地域で景気の総括判断引き上げも、先行きへの警戒感は強い
7月11日に日本銀行が公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、景気の総括判断は、全9地域のうち7地域で引き上げ、2地域で据え置きとなり、引き下げた地域はなかった。北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九...
安田 拓斗
経済研究部
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2022年07月12日
高齢者の生活ニーズのランキング首位は見守り、要介護者の首位は移動サービス(東京23区編)~各区の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」集計結果より~
東京23区における高齢者の生活ニーズの優先度を明らかにするため、自治体が介護保険制度の一環として一般高齢者を対象に実施している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と、要介護高齢者を対象に実施している「在宅介護実態調...
坊 美生子
生活研究部
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2022年07月11日
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
夫婦共働き世帯が増える中で2017年に同名のレポートを発信した。その後も「女性の活躍推進」政策等の効果によって、共働き世帯数は全体で見ても子育て世帯でも増加している。新型コロナ禍で厳しい状況に対峙する労働者もいるが...
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2022年07月11日
ロシアの物価状況(22年6月)-総合指数は前月比マイナスに
6月のロシアのインフレ率は前年比で15.90%となり、5月の17.10%から低下した。15年のピーク(15年3月の16.92%)も下回った。大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99%→4月20.48%→5月...
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2022年07月11日
2021年度生命保険会社決算の概要(速報)
2021年度の全生命保険会社の業績を概観する。生命保険協会加盟会社は、4月1日現在42社であり、1社を除いて6月中旬までに2021年度決算が発表された。これらを、伝統的生保(17社)、外資系生保(12社)、損保系生...
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コラム2022年07月11日
岸田政権のスタートアップ政策と注目ポイント
スタートアップは、国の産業競争力を強化していくうえで重要である。未踏の分野に果敢に挑むスタートアップは、イノベーションを生み出す主体として優れており、将来の産業競争力の源泉となり得る。イノベーションにより生み出され...
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2022年07月11日
米雇用統計(22年6月)-雇用者数の伸びは市場予想を大幅に上回る。労働市場悪化の兆しはみられない
7月8日、米国労働統計局(BLS)は6月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+37.2万人の増加(前月改定値:+38.4万人)と、+39.0万人から小幅下方修正された前月を小幅に下回った一方、市場...
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井出 真吾
投資家置き去りの東証プライム市場-真の「プライム企業」とは
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
金 明中
高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
物価高と消費者の暮らし向き-子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えも
【消費者行動】 -
中村 亮一
欧州保険会社が2021年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(5)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その4)-
【保険会計・計理】 -
矢嶋 康次
分配重視が薄れた骨太の方針~勝負は参院選後「黄金の3年」
【金融・為替】 -
伊藤 さゆり
変わるEUの対中スタンス-2022年7月アップデート
【欧州経済】
お知らせ
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2022年06月28日
News Release
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2022年05月17日
News Release
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2022年04月21日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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